荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
まず、１番目の戦略の切れ目のない充実した子育て環境をつくるにつきましては、中学校３年生までの医療費の完全無償化や保育所等の待機児童の解消など、子育て支援を実施いたしました。 教育面では、小・中学校にＬＴＥ方式の１人１台のタブレット端末を配付し、どこでも活用できる環境を実現いたしました。また、不登校生徒の新しい居場所としてハートフルルームを全中学校に開設いたしました。
まず、１番目の戦略の切れ目のない充実した子育て環境をつくるにつきましては、中学校３年生までの医療費の完全無償化や保育所等の待機児童の解消など、子育て支援を実施いたしました。 教育面では、小・中学校にＬＴＥ方式の１人１台のタブレット端末を配付し、どこでも活用できる環境を実現いたしました。また、不登校生徒の新しい居場所としてハートフルルームを全中学校に開設いたしました。
昨日、浅田市長が答えられました、熊本県が子ども医療費助成を拡充するということで、来年から高校３年生までやられるということで大変いいことだと思います。これまで市長のほうでも述べられてきたということだったけれども、実は群馬県はずっと前から県として中学３年生だから、各自治体の給食費無償化は物すごく広がっているんですよ。
育児面で、最後に、蒲島県知事が今度子供医療費の助成について、市町村への補助を来年度から拡充すると県議会で表明をされました。
これは医療費適正化対策事業として令和５年度に実施するレセプト点検と柔道整復調査の委託料として、その期間及び限度額を定めるものでございます。 議第７７号につきましては以上でございます。 次に、議案資料の２９ページをお開き願います。 議第７８号令和４年度荒尾市介護保険特別会計補正予算（第３号）でございます。
既に国の施策として、独り親世帯や非課税世帯への国による給付金の支給が行われてきましたが、私は荒尾市ひとり親家庭等子どもの未来応援給付金は評価すべき施策であると思いますが、ほかにも就学援助の制度拡充、特に、クラブ活動費も対象に加えること、独り親家庭の医療費負担１割を無料にすること、県内で広がっている子ども医療費助成を高校３年生まで拡充することなど、荒尾市独自の施策の拡充が必要であると思いますが、まだ取
それと、いっぱい要望が出ておるんですけど、熊本県下４５市町村の中で、今年の４月までに高校３年生まで医療費を無料化にした自治体が３６自治体あります。残り９自治体の中に荒尾市が入りますので、そういうふうにもお金を使えるんじゃないかと思うんですね。
それと、今、待機期間を含めて日にちが短くなったりしておるような状況なんですけれども、例えば、ＰＣＲ検査に係る部分なんですが、ＰＣＲ検査に係る今の医療費の一部というのは公費で賄われる対象になるんですが、それはあくまで医師が症状を見て新型コロナウイルス感染症の可能性があると判断した場合というふうには聞いておるんですけれども、今後、新型コロナの感染の見直しですよね、２類から５類への見直し、あとは民間保険会社
国民健康保険特別調整交付金の水俣病関係分は、関係市町に交付されるもので、水俣病などによる医療費が多額であることに対して交付されるものです。交付基準額は、医療給付額に対する保険税負担増加額の15分の９を国から、15分の３を県から交付されており、令和３年度に当市に交付された金額は、合わせて２億7,459万8,000円となっております。
国民健康保険会計につきましては、医療費の適正化や収納率向上等の取組を進めてきた結果、令和２年度に引き続き、実質収支（Ｅ）に記載のとおり、14億6,833万円の黒字となりました。 その他の特別会計につきましても、収支均衡または黒字の決算となっております。 続きまして、７ページを御覧ください。 一般会計の歳入の決算状況について御説明申し上げます。
サポートカー限定免許制度の導入に伴う│ │ │ │ │ 購入助成制度 │ ５５│ │ │ │ 高齢者の事故を防止する条例の制定 │ ５６│ │ │ │ │ │ │６月15日│田中敦朗 │福祉の諸問題について │ ６３│ │ │ │ 子ども医療費助成
９番、子育て家庭等の経済的負担の軽減措置や子供の貧困対策につきましては、子ども医療費助成に対する統一的な国制度の創設や減額措置の廃止、子供の貧困対策に係る財源措置の充実等を求めるものでございます。
さらに、18歳未満の選定療養費の負担についてただしたところ、特定疾患や生活保護など国の制度による各種公費負担制度については、負担が不要となるが、こども医療費やひとり親家庭医療については各自治体の制度であるため、負担が不要な場合には該当しないとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
これも全体を３段階で整理しますと、負担感の軽減にはつながっているものの、子どもの数が２人以上になると、医療費の負担の軽減を感じていない割合がやや高くなる傾向が認められております。 次、８ページをお願いいたします。 先ほどの負担感のある支出項目として、医療費を選択された方について、世帯の子どもの数を見たものです。
医療費についても、例えば、紹介状がない場合でも、身近に、距離的に近くに市民病院があれば、気軽に受けられるような期間というのは、一定程度、この世の中の状況なんかを考慮して、例えば、10月１日ではなくて、もう少し市民生活、物価高騰なんかも落ち着いて、そのときに実施するというようなことも検討してもよかったのではないかなと私は思いました。
さっきもおっしゃったように、症状が出た場合の適切な診療提供のために、各都道府県に１カ所以上のそういう整備とか相談窓口を設けるなどの寄り添う支援など、医療費の給付もあるようでございます。通知が届いた方は、まずワクチン接種をすべきか真剣に家族で考えていただきたいと思うところです。
元気高齢者づくりのために必要な事業費も人件費等の固定費を除けば、利活用される高齢者１人当たりにかかる原資よりも、むしろ病院に一度かかってしまえば、１人当たり数千円から数万円の健康保険の医療費負担が発生し、高額になる場合もあるかもしれません。 国が定める国民健康保険料、特に被保険者の負担増になる見直しに対して、多様な意見もあります。
本制度は、高齢化が進み、医療費が増大する中、国民皆保険を維持し、かつ現役世代と高齢者の負担を明確にした上で、国民全体で支え合うものとするため、平成２０年４月に７５歳以上の後期高齢者を対象として創設された医療保険制度であり、本県においては、県内全ての市町村が加入する熊本県後期高齢者医療広域連合が運営主体となっております。
そのうちの子供医療費助成について、今から子供医療費助成を拡充した方がいいと私が思う理由を羅列させていただきます。 まず、先日行われた子育て支援に関する市民アンケートの結果から、子育て世代が求めているということ。今回の制度が実施されるに当たって、議会からの附帯決議が存在しているということ。私が選出されております北区で、国勢調査の５年間で8,000人の人口減が起こっているということ。
15歳から24歳の人口を考える上で住宅建設費、医療費、求人倍率等は重要であると、ある県は調査結果報告をしております。 若い人が将来の水俣を担っており、若い人が生き生きと安心して働けるまちづくりを期待して、さきの１点だけお尋ねし、この質問は終了します。 ○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。 ○市長（髙岡利治君） 所得を増やすために、市が何ができるのかという御質問でございました。
………………………………………………………………………（ ６３） 開議宣告……………………………………………………………………………（ ６３） 日程第 １ 一般質問…………………………………………………………（ ６３） 田中敦朗議員質問………………………………………………………………（ ６３） ・福祉の諸問題について………………………………………………………（ ６３） 子ども医療費助成